毛呂山町議会 2023-03-03 03月03日－03号
また、標識に記載する都市名の選定につきましては、都市の人口規模や観光性等を総合的に判断するという標識記載事項決定方法の手続で決まっております。この決定過程において、町が関係機関に対して直接的に協議等を行うことは難しいことでありますが、標識の記載事項を決定する際には、その判断基準の一つに観光性がございます。
また、標識に記載する都市名の選定につきましては、都市の人口規模や観光性等を総合的に判断するという標識記載事項決定方法の手続で決まっております。この決定過程において、町が関係機関に対して直接的に協議等を行うことは難しいことでありますが、標識の記載事項を決定する際には、その判断基準の一つに観光性がございます。
そこへ視察もさせていただいたんですけれども、その中でそこの事業者のそれまでの経験も蓄積した中で、こういうサービスがあれば窓口業務がスムーズだということで、独自で開発したＲＰＡを生かした、これ、書かない窓口とちょっと似ているんですけれども、申請書を１つ書けば、それがほかの申請書に必要な記載事項が全部転記される、そういうものをその委託業者が独自に開発したものを使ってやっている、そういう事例も見せていただきました
こういった事例を踏まえて、選挙ポスターの公費の負担の在り方や経費の確認の仕組みについて検討し、関係書類の記載事項等の様式変更や関係証拠書類の添付を求めるなど、行政側の明確な確認が可能となる仕組みとすることが適切と考えるが、政府の見解を問うと。以上、質問主意書からの朗読をさせていただきました。
その下の12節データ作成委託料は、ワクチン接種に係る予診票の記載事項を電子化する経費について措置するものでありまして、ワクチンの接種記録を正確かつ確実なものとするために、国の新型コロナウイルスワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳに電子化した予診票のデータを取り込むものであります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、７ページをお願いいたします。
また、給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族等申告書について記載事項を追加するものでございます。 また、住宅借入金等特別税額控除につきましては、個人町民税の適用期限を令和20年度に、居住年を令和７年まで延長するものでございます。 次に、第58号議案 工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。
続きまして、３ページの下段、第36条の３の２は給与所得者の、続けて４ページ中ほど、第36条の３の３は公的年金等受給者の扶養親族等申告書の記載事項にそれぞれ配偶者の氏名を追加するものでございます。 続きまして、５ページ下段、附則第７条の３の２になります。こちらは個人町民税の住宅借入金等特別税額控除について、適用期限を令和20年度分まで、居住年を令和７年まで延長するものでございます。
また、「民法等の改正に伴う固定資産税関係の証明書記載事項の整備について、いわゆるＤＶ被害者等の支援が必要な方に対しての支援措置に関係する整備かと思うが、どのような改正なのか」との質疑に対し、「蓮田市では以前から、支援措置が必要な対象となっている方に対して基幹システムの中で支援の必要性を示すアラートが表示される機能を構築しており、その対象の方の証明書等を発行する場合には、担当者だけでなく管理職が承認する
内容についてでございますが、固定資産課税台帳の閲覧及び記載事項証明書の交付等に際し、ＤＶ被害者等の住所を削除する等の支援措置は行われておりましたが、法改正により法令上明確化されたことから、市条例におきましても同様に明記をするものでございます。 その他の改正につきましては、条文の所要の整備を行うものでございます。 施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
第29条の３の２は、給与所得者の扶養親族等申告書について、退職手当等を有することにより、所得税法上の配偶者控除及び配偶者特別控除の対象とならない配偶者の氏名を記載事項に追加するものであります。
これは、住民基本台帳事務に係るＤＶ等支援措置の申し出が市町村になされた場合等においては、ＤＶ被害者等の住所が漏えいすることを防ぐために、固定資産課税台帳の記載事項証明書の交付等に際し、ＤＶ被害者等の住所を削除するなどの措置を既に実施しておりますが、法改正によりそのことが明確化されましたことから、市条例においても同様に明記をするものでございます。 以上でございます。
初めに、(1)固定資産課税台帳の記載事項の欄を御覧ください。 固定資産課税台帳に記載された住所が明らかにされることにより人の生命または身体に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合は、住所の削除などの措置を講ずることとするものでございます。 次に、(2)省エネ改修住宅に係る減額措置の欄を御覧ください。
委員より、国からの通知に対する陳情文書との整合性はとの質疑があり、執行部より、総行住第199号が印鑑登録証明について、198号が住民票記載事項証明で、これらの通知については、性同一性障害、性的指向、性自認に配慮した対応についての通知となり、陳情の趣旨と整合性があると考えているとの答弁がありました。
12節データ作成委託料は、ワクチン接種に係る予診表の記載事項を電子化する経費について措置するものでありまして、ワクチンの接種記録を正確かつ確実なものとするために、国の新型コロナウイルスワクチン接種記録システム、いわゆるＶＲＳに電子化した予診表のデータを取り込むものであります。 次に、歳入について申し上げますので、戻りまして８ページをお願いいたします。
また、水道広域化推進プランの策定に向けた取組を支援するため、策定に当たっての実務上の参考資料として、プランの全体像や標準的な記載事項等を示した水道広域化推進プラン策定マニュアルを平成31年３月に取りまとめています。
内容につきましては、コンビニ交付手数料のうち、住民票の写し、戸籍の附票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書、納税証明書及び所得証明書につきましては200円から100円に、また、戸籍謄本及び戸籍抄本については450円から100円に、それぞれ引き下げるものでございます。
（請願書の記載事項等） 第139条、請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。 第２項、請願者が法人の場合は、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び法人の名称と所在地を記載し、その代表者が署名又は記名押印をしなければならない。 第３項、前２項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
しかしながら、作成してございます、個別避難計画の記載事項に不備があるなど、実効性に欠ける計画もあるところでございます。 これらの改善や避難行動要支援者の登録、個別避難計画の作成には、地域に精通しました自治会、自主防災組織、民生委員の皆様などのご協力が大変重要でございます。現在は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、地域の皆様に最新の情報をお伝えできていない状況にございます。
また、請願書の記載事項等につきましては、請願者に対し、提出時に求めている押印をデジタル化政策の一環として、署名または記名押印に改正するものでございます。 審議のほど、よろしくお願いをいたします。 以上です。 ○議長（加藤克明） これより委第１号議案の質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（加藤克明） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。
２点目は、規則第84条、請願書の記載事項等についての改正です。請願者の利便性の向上を図るため、請願者が自署している場合は押印を不要とするものです。なお、心身の故障その他の事由により署名することができない請願者に対する配慮の観点から、記名押印でよいものとするものです。 附則として、この規則は公布の日から施行するものです。 以上で説明を終わります。